2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
米陸軍戦史センターが編さんいたしました資料によりますと、沖縄戦における米軍の死者及び行方不明者は一万二千五百二十人だと承知しております。 今委員がもう一つ御質問されました南部地区に限定した米軍の死者及び行方不明者でございますが、これにつきましては残念ながら承知しておりません。
米陸軍戦史センターが編さんいたしました資料によりますと、沖縄戦における米軍の死者及び行方不明者は一万二千五百二十人だと承知しております。 今委員がもう一つ御質問されました南部地区に限定した米軍の死者及び行方不明者でございますが、これにつきましては残念ながら承知しておりません。
防衛省設置法って、戦史研究の根拠でしょう。自衛隊法というのは、大臣も御承知のとおりポジティブリストなんですよ。つまり、やっていいことしか書いていないんです。ポジティブリストであるにもかかわらず、このような漠としたものを何でも使うというようなことがあっていいのか。もし今私が仮に大臣のポスト、河野大臣のポストであれば、これはちょっと考え直さなきゃいけないなというふうに私だったら思うんですけれども。
○河野国務大臣 調査研究は、戦史の調査研究に限っているわけではまずないということは申し上げたいと思います。また、委員がこの件につきましてずっと問題提起をされているというのも、よく認識をしているところでございます。
お父さんから話を聞くだけじゃなくて、防衛庁戦史室の資料とあわせて、なかなかいい論文を書いている。中国新聞でそれが記事になったほどだったですね。これはやはり国民の財産でもあるんですね、どのようにして部隊がと。 彼女のお父さんの場合には大変おかしくて、馬をインパール戦に連れていったわけですね。馬の世話をすることによって安全を得たというんですね。
また、サイバー攻撃においては、かなりこれは、サイバー攻撃を先に相手に受けた場合にはかなりの無力化が図られてしまうという現実があるわけでありまして、今までの戦史の評価についてはこれは歴史家に任せたい、こう思いますが、現実において、戦略としてもそうなんですが、いわば戦術においても、個々の場面において相当圧倒的な不利になるということが考えられるわけであります。
軍事の世界では、戦史研究、戦争の歴史を研究するというのは何よりもの第一のスタートライン。まして、戦争の形態が世界じゅうで、特に二十世紀以降変わっている中で、繰り返しますが、戦後七十年、日本は防衛出動もしないで済んできました。
日報は、軍事用語で言えば戦闘速報、速報がまとめられ戦闘詳報になり戦史につながる、歴史的な一次資料であり、研究本部など教訓をまとめる部署に保管されるべきだと。これはそのとおりなんだろうと思うんですよ、自衛隊の現場の感覚からしたら。 教訓をまとめる部署、それが陸自においては研究本部であり、次の派遣に備えて教訓要報などを作成していくわけでしょう。だったらば、イラクの日報がそこにあるのではないかと。
島という狭い地域が戦場になれば守り切れない、部隊配備は島嶼防衛には役立たないというのは、沖縄戦や南洋、南太平洋の島嶼における戦史の教訓です。
○政府参考人（石兼公博君） 御指摘の日中歴史共同研究報告書の日本側論文におきましては、波多野澄雄筑波大学大学院教授及び庄司潤一郎防衛研究所第一戦史研究室長、肩書はいずれも当時のものでございますが、このお二方の執筆により、南京事件について次のとおり記述されていると承知しております。その部分を読み上げます。
現在、厚生労働省が保有しております留守名簿とか戦史叢書、さらに沖縄県庁からもさまざまな資料を提供していただいております。 したがいまして、まずは沖縄県で収容された戦没者の御遺骨について実施することを検討しておりますけれども、実施時期については今検討中でございまして、まだ未定でございます。
これは防衛省におきますところの一種のシンクタンクというものでございますが、この中で、戦史に関しましても、我が国最大の戦史に係る機関として、防衛政策のニーズですとか自衛隊の教育訓練に適切に応えるために国内外の戦史研究を行い、さらに、戦後の安全保障政策の研究への幅を広げるというようなことから、平成二十三年から戦史研究センターという形に改編をさせていただきまして、この中で、右下に史料室というのがございますけれども
そういう日本の防衛省の戦史センターの史料。それから、ケネディが大統領に就任したときの佐藤栄作日記、これは首相の史料を公文書館がいただきました。それから、キューバ・ミサイルのとき、六二年というときですから御存じの方もおいでだと思いますが、このどきどきした感じ、東条の気持ちがわかるということをケネディがメモに残していたものをケネディ大統領図書館からお借りしてまいりました。
戦史家のマーチン・ファン・クレフェルトは、戦争という仕事の十分の九までは兵たんだと言っています。そして、敵の兵たん線を絶つのは戦争勝利の要諦、つまりは、活動領域は仮に後方であったとしても、兵たん業務に当たっている部隊というのは直接の攻撃対象となる、狙われる可能性が高いというのは、これは軍事の常識だと思います。 そして、攻撃されれば応戦をする、応戦すれば戦闘になる。そうですよね。
戦史家のマーチン・ファン・クレフェルトは、戦争という仕事の十分の九までは兵たんだと語っております。そして、敵の兵たん線を絶つのは戦争勝利の要諦だと言われます。つまり、活動領域は後方であったとしても、兵たん業務に当たっている部隊は、直接の攻撃対象として狙われる可能性が高いのです。そして、そのロジスティクスに自衛隊を派遣すると今回のガイドラインには書いてあるのであります。
○中谷国務大臣 それは翁長知事にお尋ねいただきたいと思いますが、政府としましても、私も防衛庁長官をやった時期もありますし、また、沖縄の方には現役の自衛官のときも訪問をして、戦史の勉強をしたり、また北部訓練場で訓練もさせていただいたり、非常にかかわりを持っているところでありますが、非常に安全保障上大事な地点でありまして、そういう観点で累次政府と沖縄の皆さんとの話し合いは続いてまいりましたが、私から見ますと
防衛研究所編さんの戦史叢書によりますと、アッツ島におけます米軍側の死者数は約六百名とされているところでございます。 なお、厚生労働省におきましては、アッツ島におけます米国の遺骨収集状況は承知しておりません。
わずか一カ月の戦闘の間に、我が方で二万一千人以上そして米軍でも七千人弱の、多くの命が失われた、人類史上、戦史史上の中でも最も苛烈な戦いが行われた場所が硫黄島だと改めて感じました。 その上で、遺骨の収集といったものをこれからもしっかりと進めていかなければならない。
いずれの資料も、防衛省防衛研究所の戦史研究センター史料閲覧室において、一般の方からの御指摘等を受けまして、同センターの職員が改めて確認をいたしましたところ、いわゆる従軍慰安婦関連の資料に該当するということが判明をいたしましたことから、内閣官房に提出をしたところでございます。
安全保障、戦史に関する調査研究を行うというのが主任務でございますが、もう一つ、自衛隊の高級幹部の育成のための教育機関としての役割を果たしております。現在、百三十五名おります。そのうち研究員として在籍している者が八十六名、いわゆる事務的な管理業務を行う者が四十九名というような状況でございます。
○神本美恵子君 私は、その点について今日委員の皆さんのところにも資料をお配りしておりますけれども、「終りなき海軍」という書籍の一部と防衛研修所戦史室の資料のコピーをお配りしております。これは、中曽根康弘元総理が海軍主計大尉として文章を載せておられるものであります。
政府としても、例えばどれだけの予算が費やされたかとか、あるいは国内外における犠牲者の数とか、そういうことについては総務庁が日本長期統計総覧という中でまとめておりますし、また、防衛省の中にあります防衛研究所で編さんをしました戦史叢書等にもまとめられておりますので、様々な分野で既に調査研究というのが進められているというふうに思っております。